金融庁が８日発表した主要銀行、地銀・第二地銀など全国１２３行の２００６年３月期の不良債権残高（金融再生法基準）は、前期比２５・４％減の１３兆３７００億円と、４年連続で減少した。また、不良債権の処分に伴う損失は３６００億円にとどまり、前期の２兆８４００億円に比べて急減。１９９３年３月期以降で最低となり、バブル経済崩壊後、不良債権に苦しんできた銀行界の健全化を印象づけた。
不良債権処分損の減少は、新たな不良債権の発生が減ったのに加え、融資先の経営状況改善で貸し倒れ引当金の引当率が下がり、繰り戻し益が出たことなどが理由。特に都銀・信託銀など主要行では、繰り戻し益などの差益が損失を２０００億円上回った。
１２３行の融資や信用供与の総額は、前期比２・５％増の４５７兆４７００億円で、５年ぶりに増加。不良債権処理の重荷を逃れ、本来の業務に力を注ぐ余裕が生じてきたことを示した。
不良債権処理比率は１２３行全体で２・９％。内訳は、主要行が前期比１・１ポイント低下の１・８％、地銀・第二地銀などの地域銀行が同１・０ポイント低下の４・５％。金融庁では「主要行は欧米の一流銀行に近い水準に改善した」（監督局）とする一方、「（地銀・第二地銀では）順調に進んでいるが、地域の特性もある」（同）とし、不良債権処理の進捗（しんちよく）に地域でばらつきがあることを指摘した。