ウクライナ政府は７日、２００８年をめどに法人税、消費税を大幅に引き下げる経済改革案をまとめた。４日に親露派のヤヌコビッチ首相を首班とする新内閣が発足したことを受け、政治空白で停滞していた経済の立て直しを急ぐ。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、ウクライナ政府は一連の税制改革の一環として、０８年をめどに法人税率を２５％から２０％に、付加価値税を２０％から１８％に引き下げる。
アザロフ財務相は、ウクライナの主力産業である鉄鋼などの輸出拡大を狙いに、現在１ドル＝約５グリブナに固定されている通貨グリブナの対ドル相場を引き下げる可能性を示唆。今年決定した電力や天然ガス小売り価格の値上げ方針なども見直す考えを示した。
ウクライナは０４年まで数年にわたり１０％を上回る経済成長を続けてきたが、貧富の差の拡大や汚職の横行などを背景に親露派のクチマ大統領、ヤヌコビッチ首相が退陣に追い込まれていた。
その後を継いだ親欧州派のユシチェンコ大統領の下、ロシアとの関係が悪化。また閣内対立や鉄鋼価格の下落などもあり、経済が急速に失速していた。このため、同大統領は今月４日にヤヌコビッチ氏を再び首相に起用し、国内の安定を最優先に掲げる政策に転換した。