外資企業による対中投資が減速している。中国商務省のまとめた統計によると、香港や台湾も含む外資企業による今年１～６月の対中投資額（実行ベース）は２８４億２８００万米ドル（約３兆３２６１億円）で、前年同期に比べ０・４７％のマイナスとなった。製品や資材の供給過剰に対する警戒感が広がっているものとみられ、過熱経済を懸念する中国政府の金融引き締め策も影響しているもようだ。２００６年通年の投資額でも前年を下回る可能性がある。
■香港がトップに
商務省によると、１～６月の対中投資で最も大きかったのは香港の８８億３３００万ドル。そして英領バージン諸島が５２億３２００万ドル、日本の２２億４４００万ドルがベスト３位に。さらに韓国の１６億８０００万ドル、米国の１１億９３００万ドル、ドイツの１１億６０００万ドル。
７位以下には台湾の１０億３４００万ドル、シンガポールの９億１２００万ドル、英領ケイマン諸島が８億８３００万ドル、サモアが７億４５００万ドルと続いている。このうちカリブ海に位置する英領バージン諸島とケイマン諸島、太平洋の島国、サモアは租税回避地で、主に台湾が対中投資の経由地として利用している。
ベスト１０の国と地域で同時期の対中投資全体の８４・１３％を占めた。投資額だけでなく、件数も１万９７５０件と前年同期比で６・８９％減った。
■しぼむマインド
こうしたマイナス傾向について中国国家統計局では、（１）環境保全や土地利用に関する規制の強化が外資に対する投資コストを引き上げさせた（２）中国の民間企業との競合が激しくなった（３）外資が中国以外の東南アジアなどへの投資も増やしている（４）比較する対象の前年の水準が高すぎた－－の４点を原因として分析している。一方で７～１２月については前年水準を維持すると見込んでいる。
さらに、中国当局が不動産投資のバブル化に対する警戒から金融機関の融資条件を厳格にするなどマクロ経済調整を強化していることが、外資企業の対中投資拡大にブレーキをかけ始めているとの見方もある。鉄鋼など中国で供給過剰になりつつある産業分野での投資が減退しているほか、繊維製品など欧米と貿易摩擦が起きている製品分野の生産投資も踊り場にある。さらには免税措置など外資優遇策の見直しが伝えられ、投資マインドはしぼみ始めている。
外資企業の対中投資実績では、１９９５年から翌９６年にかけて行った台湾海峡に向けての中国の弾道ミサイルを試射をきっかけに下降したが、２０００年以降に再び上昇気流に乗っていた。外資企業による対中投資と対外輸出が中国の経済成長の最大の要因であるだけに、外資の投資マインド冷え込みに今後どう対処するかが課題になる。
■台湾は過去最高
しかし、こうした状況ながら台湾は対中投資を大幅に増やしている。台湾の経済省が１～６月に承認した対中投資額は３５億５６２７万ドルで、前年同期に比べ３５・２％もの増大だった。台湾紙、聯合報によると、この対中投資承認額は１～６月期として過去最大。さらに経済省では、今年通年の対中投資承認額が、過去最高となった２００４年の６９億４０００万ドルを上回ると予測している。
台湾の最大野党、中国国民党が中国共産党との経済強調路線を昨年から推進し始め、台湾企業が中国でのチャンス獲得に急いでいるためだ。１～６月の台湾企業による海外投資（承認ベース）全体に占める中国向けの割合は６６・５％。対外投資の３分の２までが中国に向かっている計算だ。