経営再建中の三洋電機は１１日、台湾の大手パソコンメーカー「広達電脳」と、薄型テレビの研究開発を行う合弁会社を１０月２日に設立すると発表した。三洋と広達電脳は３月に合弁会社設立で基本合意。当初は製造も行う構想だったが、広達グループの再編などの影響で研究開発のみに縮小した。三洋は今回の合弁によってテレビ事業の抜本改革を期待していたが、軌道修正に伴って、新たな対策が求められることになった。
広達電脳との合弁会社「三洋ビジュアルテクノロジー」は、本社を大阪府大東市に置き、資本金は１億円。まず三洋が１００％出資で設立し、１１月に広達側が１９％まで出資する。三洋からは開発者ら約１３０人が出向し、技術開発を進める。部材の共同購入なども進め、「コスト競争力を高める」としている。
また、同社のテレビ事業を本社から切り離し、米国にある「サンヨーマニュファクチャリングコーポレーション」（三洋テレビインターナショナルに名称変更予定）に移す方針も示した。薄型テレビの販売が増えている北米に拠点を移し、米国戦略を強化する。