住宅事業者 事故歴ネット公開 国交省、耐震偽装など受け建築関連業者対象
耐震偽装事件や悪質リフォーム事件の頻発を受け、国土交通省は平成１９年度から、建設業者や建築士事務所、指定確認検査機関など住宅関連事業者に関する処分・事故履歴などのインターネットで公開する方針を固めた。行政による監督に加え、消費者による監視を通じて、不良業者の淘（とう）汰（た）やコンプライアンス（法令順守）の向上を促す考えだ。
国交省は耐震偽装事件などで、建設業者や建築士事務所、指定確認検査機関などに関する、一般消費者への情報提供が十分でないと判断。消費者の安全・安心を確保するために、事業者の所在地や免許取得時期のほか、過去の処分・事故履歴などをデータベース化してインターネットで公開する方針だ。また、エレベーター事故などが起きた建築物の情報の公開も検討していく。
来年度から公開基準などの検討に着手し、早期公開を目指す。
インターネットを通じて処分・事故履歴などの情報を公開することで、「自然と不良業者の淘（とう）汰（た）が進み、消費者や利用者の適切な選択の促進につながる」（同省）という期待とともに、データベース化された情報を行政内で共有し、指導監督に活用すれば、処分の効率化や事件・事故への対応の迅速化が図られるという狙いもある。
情報は、国交省のホームページを入り口に、各業種ごとに分けて閲覧できるようにする予定。
事業者による自発的なコンプライアンスの向上を促すため、事業者が処分履歴などを自己開示するためのガイドラインづくりや処分基準の公表も検討する。