米金鉱大手のニューモント・マイニング(NYSE:NEM)は11日、同社がウズベキスタンで総額4800万ドルの追徴課税を受けている問題で、ウズベキスタン政府が強制捜査に着手したことを明らかにした。ウズベキスタンでの同社の金採掘の操業に影響が出ているという。
ニューモントが米証券取引委員会（SEC）に提出した資料の中で明らかしたものだが、「ザラフシャン・ニューモント合弁会社（ZNJV）」とその従業員に対する捜査の内容について詳細に触れられていない。
ニューモントによると、状況は悪化しており、政府当局者との交渉期間中、従業員には休暇を取らせているという。
ニューモントの広報担当者、ランディ・エンジェル氏は、「現時点で、ZNJVの日々の操業は停止している。追徴課税に関する問題や職員に対する捜査が行われるためだ」と電子メールを通じてコメントした。
ウズベキスタン当局者はコメントを拒否している。
今回の問題は、ニューモントが最近直面した国際的な問題のなかでは３度目となる。同社はこの他に、ペルーでの労働争議と、現在係争中のインドネシアでの幹部の裁判といった問題を経験している。
ZNJVはこれまで、ウズベキスタン経済裁判所が出した約4800万ドルの追徴課税支払い命令を不当と訴えていた。追徴課税の内容は、2002年－04年を対象とする追徴税額が3700万ドル、2005年に関する分が1100万ドルとなっている。
ZNJVの代表は、政令に基づき、税法改正のZNJVへの影響は免れると主張。この主張について、ウズベキスタン税務当局は認めていない。エンジェル氏は、ニューモントが国際法廷の場で調停を模索する方針であることも明らかにした。
ニューモントによると、ウズベキスタン当局は、ZNJVによる金の海外出荷を阻止、資産の一部も差し押さえた。エンジェル氏は、「ウズベク当局が金の出荷制限を続けた場合、ZNJVの通常の操業はもはや不可能だ」としている。
また、欧州復興開発銀行（EBRD）は、ZNJVがEBRDの口座に保有する資金について、凍結を通告している。ZNJVのEBRDに対する債務残高は約2000万ドルに達する一方、同口座残高は約1400万ドルとなっている。