首都圏大停電 金融・産業界に大きな混乱なく 株価指数でシステム障害
１４日朝、大規模停電が首都圏を襲った。しかし、お盆休みの早朝ということもあって金融・産業界に大きな混乱は起きなかった。金融市場は通常通り取引を開始。スーパーや外食チェーンなどは開店前だったため営業に支障はなかったという。
停電の影響が当初懸念された東京金融市場だが、東京証券取引所が通常通り午前９時に取引を開始したほか、東京外国為替市場、東京金融先物取引所の取引も通常通り行われた。ただ、日本経済新聞社の株価指数を算出するシステムには障害が発生。また、個人投資家の取引が多いインターネット専業証券の一部でも即時入金サービスなどが利用できなくなったが、影響は軽微だった。
東証が正常に株取引を行えたのは、システムに複数の電源系統が用意されていたためだ。東証は通常、午前９時の取引開始に向けて同７時ごろから売買システムを起動する。１４日は同７時半すぎに停電が発生したが、自動的に別系統の電源に切り替わり、作業を続行。さらに、証券会社から正常に注文を受けられるかどうかなど、取引開始前にシステムが問題なく稼働することを確認できたため、通常通り取引を行った。
一方、日経新聞社が算出する日経平均株価は停電の影響で午後１時２５分を最後に更新を停止した。同社によると午前７時３５分ごろに発生した停電の後、自家発電装置により指数算出システムを稼働していたが、自家発電装置にも不具合が発生。待機系統へのシステム切り替えができず、障害をきたしたという。東京・大手町の本社で記者会見した電子メディア局長の吉岡昇執行役員は「現在、算出システムの復旧作業を急いでおり、１５日の取引開始までには間に合わせたい」と述べた。
産業界では、一部のアミューズメント施設や２４時間スーパーが営業時間の変更を余儀なくされた。ただ、大部分の店舗が開店前だったため、大きな混乱はなかった。
オリエンタルランドは午前８時の東京ディズニーリゾートの開園時間を１時間近く遅らせた。日本マクドナルドは調理器が使用できず、２７店舗で１０分から１時間程度営業を休止した。
このほかのスーパーやコンビニでは「一時的な停電はあったが営業に支障はない」（セブン－イレブン・ジャパン）としている。
携帯電話では基地局に障害が発生したが、午前中にほぼ復旧した。利用者からの問い合わせは「ほとんどない」（ＮＴＴドコモ）という。