出店計画縮小、採算悪化で閉店も
日本の大手コンビニが中国進出で苦戦している。２００８年の北京五輪や１０年の上海万博をにらみ、店舗網の一挙拡大を狙ったが、不動産賃料の高騰などで出店数は目標に届かず、計画を下方修正するコンビニも出ており、中国での店舗展開の難しさが浮き彫りになっている。
上海に出店しているファミリーマートは０６年２月末１０１店で、目標の１２５店に達しなかった。０７年２月末の計画も当初の３００店から１２１店へと下方修正を余儀なくされた。上海に３００近い店舗を持つローソンも０５年、１００店の純増を計画したが、実際には７３店。０６年はさらに少ない３０店程度にとどまりそうだ。
セブン－イレブン・ジャパンは、北京で五輪開催までに３５０店体制を築くのが目標。ただ、０６年２月末の店舗数は３３。同社は「今年中にフランチャイズチェーン化して出店を加速する」と説明する。
好立地物件の確保では地元企業との競争が激しい。また「苦労して店を開いても、不動産賃料の高騰で採算が合わなくなり、閉店せざるを得なくなるケースも多い」（大手コンビニ）という。「今は我慢の時期」（別の大手コンビニ）ととらえ、各社は中国人の好みに合わせた商品開発や物流などのインフラ整備、現地での人材育成など地歩固めを急いでいる。