６割の銀行が不動産業向け貸し出しを増やしたが、建設業向けは８割が減らしている－。
東京商工リサーチが１４日まとめた銀行１２３行を対象に調査した２００６年３月期連結決算ベースの業種別貸出金状況でこんな結果が明らかになった。
不動産業向けは数少ない成長分野として各行が積極的に融資を拡大したのに対し、公共事業が削減傾向を続ける建設業向けは与信審査が厳しくなり、貸出金残高が減少した格好だ。
調査によると、不動産業向け貸出金残高は前期比３・９％増の５１兆３０４億９４００万円となり、８１行（構成比６５・８％）で残高を増やした。増加額トップはみずほコーポレート銀行の４４８３億７２００万円増。
一方、建設業向け貸出金残高は同８・２％減の１６兆４０２８億７８００万円で、９９行（同８０・４％）が残高を減らした。減少額は三井住友銀行の３４１０億９１００万円減を筆頭に、三菱東京ＵＦＪ銀行の２６６４億４０００万円減と続いた。
商工リサーチでは「銀行の貸出金残高は増加に転じてきたものの、貸出状況は一様ではなく業種間格差は拡大している。今後も業種や企業業績などにより、金利などの貸出条件に違いが表れてくるとみられる」と指摘している。