地震保険などの保険料率を算定している損害保険料率算出機構は１４日、個人向け地震保険の契約件数が５月末で前年同期比８・６％増の１０３２万件に達し、１０００万件の大台を突破したと発表した。大規模地震が近年相次ぎ、契約者の増加傾向が続いている。
地域別では、昨年の福岡県西方沖地震を受けて九州北部の伸びが目立ち、福岡県が１６・３％増、佐賀県が２７・２％増。昨年起きた宮城県沖地震の影響で、宮城県も１３・２％増だった。
地震保険は火災保険に上乗せして契約する。官民が再保険制度を共同運営し、損保会社には利益が残らない仕組みのため、加入するかどうかは契約者自身の防災意識が反映されやすい。
ただ、新規に契約された火災保険のうち地震保険加入者の割合を示す付帯率は、昨年の全国平均が３７・４％で「十分といえない」（同機構）。都道府県別でも高知が６割を超え、佐賀は１割台とばらつきが目立つ。
「地震による火災は、火災保険だけでは十分補償されない場合もあることがあまり知られていない」（同）など、地震保険の普及には課題も残っている。