不動産経済研究所が１５日に発表した首都圏マンション市場動向によると、７月の供給戸数は前年同月比３．６％増の７１２４戸となり、４カ月ぶりに前年を上回った。
都心の地価上昇を背景にマンション建設の動きが郊外に広がり、千葉県が８２．８％増の１４２０戸と大幅に増えた。千葉県は販売在庫数も増加し、同研究所では「大量供給の反動が出てきた」とみている。
７月の契約率は、前年同月より３．２ポイント低い８０．０％だったが、売れ行き好調の目安となる８０％台を維持した。１戸あたりの価格は、前年同月より４．６％上昇し４７１０万円だった。販売在庫数は６２４７戸で、６月末に比べ２７１戸増えた。
同時に発表した近畿圏のマンション供給戸数は、８．４％減の３２７１戸。契約率は７５．５％で、前年同月に比べ４．０ポイント低下した。平均価格は９．９％上昇の３５２７万円だった。