新生銀行は１６日、政府が保有する同行の普通株式約２億株を、１７日朝の東証の時間外取引で買い入れる、と発表した。これにより、優先株の形で注入された公的資金３３６９億円（元本ベース）のうち、１２００億円分を返済。残る公的資金は約２１６９億円となる。
同行が公的資金を返済するのは、２００３年３月の劣後ローン（４６６億円）以来となる。
買い取り価格は１６日の終値の７５３円で、国に約３０６億円の売却益が入る計算だ。政府は７月末、新生銀への売却に備え、保有する優先株のうち３億株を普通株に転換した。
新生銀が買い入れる普通株は発行済み株式の約１３％を占め、同行は発行済み株式数を少なくとも、５～６％減少させることを目標にしている。