国際協力銀行は日本の金融機関で初めて、マレーシアでイスラム債を発行する計画を進めている。同銀によると「オイルマネーが膨らむ中で、日本を含むアジアの債券市場にそのお金を取り込むという目標をもっている。その方策のひとつとしてイスラム金融を行っていきたいと考えている」（広報）という。ただし「今は準備段階で、金額、発行時期、通貨は未定」とのこと。
イスラム金融とは、原油高で潤沢となったオイルマネーを投資する需要が産油国の政府や個人投資家の需要にこたえて、金融機関などがイスラム教の教えに沿った投資活動を行う事業。イスラム教では利子所得のほか、アルコールや豚肉、ギャンブルに関連した利益は禁止している。多くの場合、利子収入という形をとらず、手数料収入をとるという。
８月に入り、アラブ首長国連邦のＤｕｂａｉ Ｂａｎｋ が１８カ月以内にイスラム銀行に転換すると発表したほか、各地でイスラム金融を拡大する動きが目立っている。中東事情に詳しい三井物産戦略研究所の藤森浩樹・主任研究員は「イスラム教の教えにより金利収入が禁止されていることもあり、オイルマネーがどこで運用されているか公式につかむことはできないが、その一部は米債や世界のＭ＆Ａ資金に流れている模様。原油高でこうした投資需要がさらに高まり、ドバイのほかシンガポールも、イスラム金融センターを目指す動きを活発化させている」という。
こうした中、マレーシア政府は１４日、世界のイスラム金融センターを目指す計画を発表した。マレーシア中銀は、内外の金融機関に現地通貨に限らず外貨建てでイスラム金融を手がけるライセンスを付与する計画を発表している。マレーシアは世界で最も大きい規模のイスラム債市場だが、通貨はマレーシア・リンギ建てとなっており、外貨との交換は制限されてきた事情がある。