ブッシュ米大統領は１７日、企業年金の財政を強化する企業年金法案に署名、法案が成立した。戦後のベビーブーマー世代の退職期を控え、企業に年金の積み立て不足の解消を促すほか、破綻（はたん）企業の年金債務を肩代わりしてきた政府系の年金給付保証公社（ＰＢＧＣ）の改革を支援する。従業員に対して確定拠出型年金（４０１ｋ）の加入を促す内容も盛り込んだ。
大手鉄鋼メーカーや航空会社の破綻、自動車産業の経営悪化などによって、米産業界は総額４５００億ドルに上る積み立て不足を抱える。破綻企業の増加でＰＢＧＣが抱える赤字は２３８億ドルと試算されている。
１９７４年の企業年金法（エリサ法）以来となる企業年金改革は、企業年金救済に政府の負担が増すのを避ける狙いもあり、今月初めまでに上下両院で可決された。
年金法は、財政強化対象の３万社に対して７年間で積み立て不足解消を求めるとともに、不足の深刻な企業には給付の増加を禁じる。再建中の航空会社には例外的に解消期間を延長させる。
また、従業員が個人の判断で投資信託などで運用する確定拠出型年金やＩＲＡ（個人退職勘定）の普及策も定めた。
支持率低下に悩むブッシュ大統領には大きな得点で、署名後「過去３０年最大の年金大改革が実現した」と述べた。