社団法人日本住宅建設産業協会はこのほど、６月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査の結果を発表した。住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用して協会会員が供給した戸建分譲住宅（建売住宅）についてまとめたもの。
それによると、６月に協会会員31社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は967戸（全年同月比14.2％増加）と４カ月連続で増加した。
地域別では、東京都下が187戸（同4.6％減少）と減少したが、その他の地域は増加し、東京23区が73戸（同217.4％増加）、神奈川県が288戸（同26.3％増加）など大幅に増加した。
住宅価格については、全ての地域で下落した。