紀陽銀行（本店・和歌山市）は２２日、金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を近く申請する方針を固めた。時期などについて金融当局と最終調整しており、投入額は２００億～３００億円程度になるとみられる。紀陽銀は１０月１０日の和歌山銀行（同）の吸収合併に向け、自己資本の増強で財務体質の改善を図る。
０４年８月施行の金融機能強化法は、金融機関の経営基盤強化のため、経営危機でなくても予防的に公的資金を投入できる法律。大手行に比べ不良債権処理が遅れがちな地方金融機関を主な対象に想定しており、統合や再編を促す狙いがある。紀陽銀が初適用になる見通しだ。
紀陽銀と和歌山銀は今年２月に共同持ち株会社の「紀陽ホールディングス」を設立し、１０月の合併を目指している。０６年３月期末の両行合算の不良債権比率は７．３９％で、大手行や地銀・第２地銀の平均値を上回り、財務基盤がぜい弱だった。