保険金の不払いなどが発覚し、金融庁から一部業務停止命令を受けた三井住友海上火災保険は２１日、業務改善計画の実施状況を同庁に報告した。柱となる組織改編では、９月１日付で内部管理や苦情対応の担当部署に計１００人を増員。保険金支払い業務を担当する「損害サービス部門」も年内をめどに２００人超増やし、不払いの再発を防ぐ。
同社は７月２１日、再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を公表。計画の進ちょく状況を毎月、同庁に報告することが義務づけられている。
記者会見した江頭敏明社長は「組織や制度の新設・強化に主体を置いた」と説明。業務停止が経営に与える影響については「顧客の信頼を失い、厳しい結果になる」と述べ、０７年３月期の業績の下方修正が必要になるとの見通しを示した。
一方、同社は処分を受けた際に公表していた不払い件数について、さらに調査した結果、７５０件増えて計４万５２１９件になったと発表した。不払いはすべて保険の特約部分で発生。約２００ある特約のうち４分の１にあたる５６種類で、本来支払うべき保険金を契約者に支払っていないミスがあった。