世界２位のアルミニウム生産高を誇るロシアのアルミ生産企業２社が今秋にも合併することで合意したことが２１日明らかになった。合併が実現すれば、世界最大級のアルミ生産企業体が誕生し、ロシアのアルミ生産はこの新企業体１社が独占することになる。ロシアから大量輸入する世界３位のアルミ消費大国日本にも影響を与えそうだ。
ロシアの経済日刊紙コメルサントによると、ロシアのプーチン政権に従順な姿勢を示すアルミ最大手「ルスアル」のデリパスカ社長と、同「スアル」社の最大株主である大富豪ベクセルベルク氏がこのほど、２社の合併で合意し１０月中旬に公表することを決めた。
新企業体の株式は７５％をデリパスカ氏が、２５％をベクセルベルク氏が保有するという。
専門家らは、合併後の新企業体の総資産が１５０億～１７０億ドル（約１兆７２５０億～１兆９５５０億円）と試算しているが、２２０億ドル（約２兆５３００億円）に上るるとの試算もある。
新企業体の発足で、ロシアのアルミ生産を同社１社が独占することになるため、独占禁止法に抵触するとみる向きもある。しかし同紙は、この合併が、世界市場におけるロシア企業の競争力強化に資するほか、今年５月、失敗に終わったロシア鉄鋼大手「セベルスタリ」と鉄鋼世界２位の「アルセロール」（ルクセンブルク）との合併の「リベンジ」になるため、許可されるとみる。
「軽く強い金属」として知られるアルミの生産は、世界で３０００万トンを超えたが、その約４分の１は中国が生産する。ロシアは昨年、両社合わせて５００万トンを生産し世界２位の地位にある。
プーチン政権は、石油などエネルギー資源に加えて、チタンなど金属部門など、戦略産業への国家統制強化を図っており、こうした戦略的な資源産業の大合併は今後も続くものとみられる。