経産・国交省など合同組織、電子タグ普及など検討－都内で第１回会議
経済産業省、国土交通省、日本経団連などの合同組織「国際物流競争力パートナーシップ会議」は２１日、都内で第１回会議を開き、電子タグを用いたコンテナ利用のモデル事業などを検討する四つのワーキンググループ（ＷＧ）を設置して年内に行動計画を策定することを確認した。９月から本格的な検討作業を始める。
同会議は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心とした物流効率化を議論する場。中長期的にはＡＳＥＡＮを含むアジアでの物流コストの半減、国境を越える場合にかかるリードタイムの半減を目標とする。電子タグの実証実験を立案する「物流資材等ＷＧ」やアジアの物流担当者の能力向上を目指した「人材育成ＷＧ」などで具体策を検討していく。
第１回会議では日本が得意とするＩＴの活用で電子タグなどを普及させることに賛成意見が集まる一方、「押しつけず、各国の実態に合わせるべきだ」（岡部正彦日本物流団体連合会会長）との慎重意見も出た。