中部商品取引所と大阪商品取引所は大阪市で２２日、来年１月１日付の合併に向けた調印式を開いた。新名称を「中部大阪商品取引所」とし、名古屋市に本拠地を置く。業績悪化に悩む大阪商取が今年３月、中部商取に合併を申し入れていた。
中部商取はガソリン、灯油など石油製品が主力で、海外取引所との関係強化や世界初の鉄スクラップの先物市場開設など、積極的な経営を展開。一方、大阪商取は天然ゴムやニッケルなどを扱っているが、出来高が低迷していた。
商品取引所をめぐっては、横浜商品取引所が４月に東京穀物商品取引所と合併したほか、福岡商品取引所と関西商品取引所が合併協議を進めるなど、再編に向けた動きが活発化している。