日本生命保険は２５日、社員が書類を改ざんして不正に保険契約を解除していた問題で、再発防止に向けた業務改善計画を金融庁に提出した。
事務・システム部門の人員を増やし、チェック体制を強化する。同時に常務以上の役員全員と監査役計１６人の報酬を削減する社内処分を発表した。
社内処分では、岡本圀衛社長、宇野郁夫会長ら４人が９月から半年間、報酬の３０％を削減するほか、他の役員や監査役計１２人も報酬の３０％を４～１か月、カットする。不正を行っていた査定担当者は停職１週間とし、その上司ら職員７人を戒告や注意などとした。
同日、記者会見した岡本社長は「普段から『お客さんの目線で』と言いながら、事務システムなど根幹部分に不備があり、経営責任を痛感している」と謝罪した。