金融庁は２５日、平成１５年に破綻（はたん）し、一時国有化されている足利銀行（本店・宇都宮市）の売却先となる「受け皿」金融機関を来年３月末までに決める方針を固めた。２期連続の最終黒字で、再建計画が達成できる見通しとなったためで同庁は選定作業を９月上旬にも開始する考え。譲渡を申し出た金融機関や投資グループの条件を比較できるように、入札方式で受け皿を選ぶ。
選定作業は、（１）金融機関としての持続可能性（２）地域の金融仲介機能（３）国民負担の極小化－の３基準に照らして進める。地元の意向も最大限尊重する方針で、最終的に国が保有する足利銀株式を受け皿に売却する。
受け皿について、金融庁は複数の銀行や投資会社がつくる「連合体」への譲渡を有力なケースとして想定。譲渡先を選ぶための第三者機関を設け、受け皿候補が名乗りを上げるのを待つ方針だ。
現在、関東の地銀グループなど複数の金融機関が関心を示しているが、金融庁は、買収額や譲渡後の経営戦略などを見極め、来年春から夏にかけて譲渡先を決める。
足利銀の平成１８年３月期決算（単体）の最終利益は、前期比３１・５％増の約１６００億円と過去最高を記録。「足利銀は魅力ある投資対象になりつつある」（預保機構幹部）とみている。