日本証券業協会は２６日、投資信託を販売している都市銀行や保険会社などに対し、２００７年度にも直接監査に乗り出す方針を明らかにした。
銀行や保険会社が販売する投信の残高が全体の半分近くを占めるようになっており、０７年施行の金融商品取引法で金融商品の販売や勧誘のルールが統一されるのを機に、それぞれの業界団体に委託してきた従来の監査手法を改める。
日証協は既に、監査部を監査本部に昇格させる組織変更を実施した。監査対象となる金融機関を拡大するほか、１社につき２年半に１回の割合で実施している監査回数も、今後増やす方向で検討している。
銀行や保険会社などによる投信の窓口販売は、９８年の解禁以降拡大傾向にあり、今年７月末時点の資産残高では全体の４７・４％を占めて、証券会社や投信会社とほぼ同じ規模に達している。