紀陽ホールディングス（ＨＤ、和歌山市）の片山博臣社長は２８日会見し、金融機能強化法（公的資金新法）の活用を盛り込んだ中期経営計画（２００７年３～０９年３月期）を発表した。
１０月１０日に子会社の紀陽銀行と和歌山銀行が合併して「新紀陽銀行」が発足することから「攻めの経営戦略に舵を切るために公的資金を活用する」（片山社長）。注入額は３００億円前後になるもようで、申請は９月４日以降になる見通しだ。
地域金融機関の立て直しを目的にした金融機能強化法が０４年８月施行されて以来、これまで適用された地銀はない。豊和銀行（大分市）も申請する方針を明らかにしているが、紀陽ＨＤが第１号になる可能性が高い。
一方、中期計画では、３年間で５７億円の経費削減とともに６８億円の積極的な営業投資を実施し、コアの業務純益（単体）を０６年３月期の１９８億円から２３０億円以上に増やし、連結自己資本比率１１％以上を見込んでいる。
これにより、紀陽銀行と和歌山銀行合わせた不良債権比率７・３９％を早期に４％台に引き下げる計画だ。