日本郵政公社は２８日、投資信託販売の大幅な強化策を発表した。取り扱い局を１０月２日から、新たに５５０局追加して１１５５局にほぼ倍増させ、来年１０月の民営化時には１５５０局にまで拡大する。また、来年前半には電話やインターネットを使い、追加購入・解約などを受け付ける新サービスを順次導入する。
郵政公社の郵便貯金業務本部によると、公社の投信販売は「（これまでのところ）計画通りで、（販売実績は）地方銀行トップクラス並みになっている」としている。今回の販売チャンネルの拡大などによってさらに実績を積み上げる可能性が高く、民間金融機関の警戒感はさらに強まりそうだ。
郵政公社は２００５年１０月に投信の販売を開始。８月２５日までの累計販売残高は約３０１１億円に達している。今年度の総販売額は５４００億円を計画する。
公社は当初、０９年度の販売残高を１兆５３００億円としていたが、販売が好調なことから、生田正治総裁は「３倍に拡大したい」としており、今回の取り扱い局拡大もその一環だ。
一方、電話やインターネットを使った非対面方式の投信販売は、電話が０７年１月から、インターネット上が同年５月からそれぞれ始める。サービスは、投信口座を開設している既存顧客が対象。投信の追加購入や解約、買い取りなどほか、自動積み立ても追加する。
また、投信を取り扱っている郵便局と投信コールセンターを結ぶテレビ電話システムも導入。１０月２日から顧客が郵便局で助言を受けることができる相談サービスを試験的に始める。試行期間は０７年３月２日までで、東京都内の日本橋、新宿、渋谷など都内や愛知県内の複数局舎に設置される。