日立東日本ソリューションズ（仙台市青葉区、茅根修社長）は３０日、自社で運営する防災情報サイト「防災お役立ちネット」を９月１日に新たに公開すると発表した。
地震の震度に応じて室内の被害度などをシミュレーションする「室内危険度診断システム」に新機能を追加するほか、住居の耐震強度などを自己診断できる「住宅簡易被害診断ツール」を無料公開する。
住宅簡易被害診断ツールは、住居の耐震強度や震災時の被害度を診断できるｗｅｂサービス。震度や老朽度など７項目を入力することで、住居の耐震強度や具体的な被害の可能性を知ることができる。
すでに無料公開している室内危険度診断システムも強化する。