ＳＢＩイー・トレード証券、松井証券、マネックス証券の大手ネット専業証券３社が株式売買の取引資金の貸出金利を１４日以降相次いで引き上げる。対象は投資家が手持ち資金以上の株式売買ができる信用取引サービスの買い取引の金利で、引き上げ幅は年０・１４～０・４％。日銀のゼロ金利解除に伴う金融市場の資金調達コストの上昇に対応した措置で、これまで低料金、低金利が当たり前だった株式取引の投資家負担にも変化が出始めた。
具体的には松井が１４日の売買成立（約定）分から、一定の業界ルールに基づく制度信用取引の金利を２・１％から２・３％に、各社個別の一般信用取引の金利を３・１％から３・３％に引き上げる。これに続き、ネット専業最大手のイー・トレードは１５日約定分から制度信用金利を１・９％から２・３％に、一般信用金利を３・１から３・３％に改定。１６日からはマネックスも制度信用金利を２・６％から２・７４％、一般信用金利を３・１％から３・２４％に引き上げる。
７月１４日のゼロ金利解除後は、金融機関間の取引や企業向け融資の金利が確実に上昇傾向にあるため、今後は他の証券会社にも信用取引金利の見直しの動きが広がりそうだ。