旧ＵＦＪ信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）買収の基本合意を白紙撤回されたとして、住友信託銀行が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（旧ＵＦＪホールディングス）に対して損害賠償を求めた控訴審の第２回口頭弁論が２８日、東京高裁（宮崎公男裁判長）であった。宮崎裁判長が和解を促したことを受け、両社は和解に向けた協議を開始した。
口頭弁論では、住友信託は買収交渉の実費や白紙撤回で失われた信用に対する損害など、請求額の具体的な根拠を提示。三菱ＵＦＪも協議に応じる姿勢を示した。両社は同日から、賠償金額などの具体的な条件について協議を始めた。
１審の東京地裁でも両社は和解協議を進めたが、主張の隔たりが大きく決裂した。控訴審では、住友信託が請求額を１審の１０００億円から１００億円に大幅減額。三菱ＵＦＪも１審判決で、基本合意に基づく独占交渉義務を果たさなかった責任があると認定されるなど、歩み寄りの機運が高まっていた。
住信とＵＦＪは０４年５月、住信が旧ＵＦＪ信託銀を買収する基本合意書を締結、同年７月に正式調印する予定だった。しかし、ＵＦＪは同年７月、三菱東京に経営統合を申し入れ、住信へのＵＦＪ信託銀売却を白紙撤回した。