三菱東京ＵＦＪ銀行が、ＡＴＭ（現金自動受払機）手数料の無料化を進める東京スター銀行に対し、自行の顧客が東京スター銀のＡＴＭを利用できる契約の解除を通告したことが２２日、明らかになった。顧客が東京スターのＡＴＭに流れ、銀行間でやりとりする手数料を支払う三菱東京ＵＦＪの負担が重くなる可能性があるためだ。東京スターは全国約１６００の金融機関と同様のＡＴＭ提携をしているが、他の大手行や地銀も契約解除を検討する動きを見せ始めた。
大手行では公的資金の完済が相次ぎ、多額の利益が計上されるようになった。一方で預金金利は依然低水準で、顧客からは「ＡＴＭ手数料の無料化などで利益を還元すべきだ」との声が高まっている。それだけに、無料ＡＴＭを利用できる契約の解除が広がれば、顧客の不満が高まるおそれもありそうだ。
東京スターは現在、首都圏を中心に約９５０台のＡＴＭを設置。０４年５月からは、他行キャッシュカードでも平日昼間などにＡＴＭで現金を引き出す際の手数料を無料にしている。今年３月には、コンビニエンスストアチェーンのサークルＫサンクスと提携。０７年２月までに、各店に１台ずつ約１４００台を設置する予定で、同様の無料サービスを提供する。
三菱東京ＵＦＪとの契約では、同行の顧客が東京スターのＡＴＭで現金を引き出した場合、顧客の手数料は無料だが、三菱東京ＵＦＪは１件当たり１０５円の銀行間手数料を東京スターに支払う。東京スターとすれば、手数料無料という「武器」で三菱東京ＵＦＪの顧客を呼び寄せ、手数料は銀行側から確保する格好になる。
この構図は、三菱東京ＵＦＪ以外の銀行との関係にもあてはまる。他行からも「他の銀行の顧客へのサービスで、収益を上げようとしている」（大手行）との不満が出ており、三菱東京ＵＦＪへの追随を検討する動きも出ている。
一方、東京スターは「総合的にさまざまな対応を検討したい」としているが、手数料ゼロという意味の「ゼロバンク」をうたってサービスを提供しているだけに、顧客手数料を有料化するのは難しいのが実情。銀行間手数料の引き下げなどが、検討課題になるとみられる。