日本生命保険など確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の大手運営管理機関が、業界団体設立を検討していることが１４日、明らかになった。すでに設立準備会合を開いており、年内の発足を目指す。
団体設立の検討に参加しているのは、日本生命のほか、三井住友グループの金融各社の共同出資で設立したジャパン・ペンション・ナビゲーター（ＪＰＥＣ）や、損保ジャパンＤＣ証券などの生損保や銀行、証券系の４０１ｋ運営管理機関１４社。
団体では、各社の４０１ｋの統計データをまとめるほか、監督官庁への制度改善要望などの活動を展開する。メンバーは運営管理機関だけでなく、個人の運用記録管理会社にも参加を呼びかける考え。
日本版４０１ｋは２００１年に日本で導入され、大企業を中心に、従来の企業年金から移行するところが増えている。競争が激しいことに加え、生損保や銀行、証券など複数の業界が参入しているため、情報交換や統計整備などが遅れていた。今後も中小企業の導入本格化が見込まれることから、業界団体の設立が必要との意見が多くなっていた。
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【用語解説】確定拠出年金
加入者自身が運用商品を選択する年金制度。米国の代表的な確定拠出年金「４０１ｋプラン」を参考にして日本でも導入したことから「日本版４０１ｋ」ともいわれる。運営管理機関は厚生労働省からの認定が必要で、加入者から運用指示をとりまとめて資産管理機関に取り次ぐほか、加入者個人ごとの運用内容などの記録管理、情報提供などを行う。
４０１ｋの名前の由来は、税制優遇措置などを記した米国の税法「内国歳入法」の４０１条（ｋ）で規定された条件を満たした年金制度のことを指していることから生まれた。運用成績次第で将来の年金受取額が増減することが特徴で、将来の受取額が決まっている従来の確定給付型年金とは異なる。