東京電力は、賃貸マンションや企業の有休社宅を１棟丸ごと買い取り、オール電化住宅に再生して販売する「リノベーション事業」を強化する。同事業を展開するグループ企業の「リビタ」（東京都渋谷区）に対し、１日付で３億円の増資を実施した。財務基盤の増強などをテコに、０６年３月期に約１０億円だった同社の売上高を０９年３月期には１０倍の１００億円まで拡大する計画だ。
リビタは、新規事業の開拓とオール電化住宅の普及を目的に、０５年５月に不動産コンサルティングの「都市デザインシステム」と共同出資で設立した。出資比率は東電が５１％。今回、東電とデザインシステムの２社が割当増資を引き受け、資本を増強した。資金は今後の物件の購入費用などに充当する。
リノベーション事業は、古くなった賃貸マンションやリストラなどで売りに出された企業の社宅を購入。構造診断を行い、耐震補強工事などで建物全体を再生すると同時に、オール電化への転換など室内をリフォームし、付加価値を高めて分譲マンションとして販売する仕組み。
立地によっては、賃貸マンションとして入居者を募集し、家賃収入により収益が確保できるようになった段階で、不動産ファンドなどに丸ごと転売する。
新築マンションに比べ利幅は小さいが、工期が半年程度と短いほか、投資資金も少なくて済むなどのメリットがある。分譲マンションとして販売する場合の価格は、「新築に比べ２割安、通常の中古マンションに比べ１割高程度になる」（同社）という。
初年度の０６年３月期は２軒の物件で５３戸を販売。募集直後に完売するなど好評。今期は約２２０戸を販売する計画で、神奈川県川崎市とさいたま市で２軒を手がけ、８月に現地にモデルルームをオープンした。
川崎市の物件は社宅を賃貸マンションとして再生したもので、５３戸の入居者を募集している。エントランスや外装をリニューアルしたほか、室内の間取りも刷新しライフスタイルに応じた８タイプの部屋を用意した。
さいたま市の物件は分賃貸を分譲に再生したケースで、１５戸を売り出す。１戸当たりの専有面積が１００平方メートル超の広さがあり、吹き抜け付きのメゾネットタイプという間取りを生かした高級分譲マンション。販売価格は５０００万円台が中心になるという。