首相の諮問機関である政府税制調査会（政府税調）は５日の総会で、１０月初旬に提出する予定だった「中期答申」を提出しないことを正式に決定した。代わりに、この３年間の議論をとりまとめ、次期税調に議論すべき課題を示した「会長談話」を提出する方針で、来週以降の総会で決定するとしている。
税調は、３年に１度のペースで委員が選出され、任期の終了に合わせて中期答申を提出してきた。提出が先送りされたのは、１９６２年に政府税調が発足して初めてとなる。
提出のタイミングが次期政権の発足と一致したことや、消費税率引き上げなどの抜本的な改革の政治日程が来年夏の参院選以降にずれ込むため。中間答申は次期税調メンバーで再度議論され、提出されることになる。
総会後に会見した石弘光会長は、先送りの理由について「税制改正で政治的な動向を排除できないため」と説明。さらに「７月に決定した歳入・歳出一体改革で、歳出改革に比べ（税に関連する）歳入改革が抽象的で、この段階で答申を出せば、論点整理レベルにとどまる」とし、「あえて積極的に答申の提出を伸ばした」と語った。
石会長は「委員の中にも自分にも（中間答申を出せないことに）無念であったり、内心じくじたるものがある」とも胸の内を明らかにした。