金融庁は５日、有識者で構成する金融庁長官の懇談会「足利銀行の受け皿選定に関するワーキンググループ」の初会合を開いた。金融庁は懇談会の意見を参考に、受け皿企業に求める条件を１１月をめどに決め、候補先を公募。来夏をめどに最終決定する見通し。
初会合では、五味広文金融庁長官は「専門的立場からのアドバイスや地元の意見をうかがっていきたい」とあいさつ。その後、足利銀が経営破綻（はたん）した経緯や、横浜銀行出身の池田憲人頭取による経営再建計画の進捗（しんちょく）状況などを金融庁が説明した。
次回の会合は、１９日に栃木県の福田富一知事を招き、公募条件に関して地域の意見を聞くことを確認した。
懇談会は、金融庁が受け皿選定の重要項目について専門的な立場から意見を聞くために設置。座長は村本孜（つとむ）成城大教授ら５人。預金保険機構がオブザーバーとして加わる。
受け皿企業としては、横浜銀行を中心とする関東地銀連合、栃木銀行を中心とした地元企業連合、メガバンク、外資系ファンドなどが名乗りをあげるとみられている。