登下校管理システムの開発資金を対象に４０００万円
日本政策投資銀行は、防犯ブザーを活用した小学生の登下校管理システムの開発ベンチャー企業に新株予約権付き融資を実施した。融資金額は４０００万円で、期間は５年間。
融資先は、デジタル家電や移動体通信機器開発販売のベンチャー企業のジーフォース（東京都荒川区）。同社が年内の商品化を目指して開発中の微弱無線を用いた登下校管理システムの開発資金の一部を貸し付けた。
同システムは、微弱無線の送信機能を持った防犯ブザーを生徒が身に付け、受信機を取り付けた校門などを通過することで登下校を認識。その結果を、保護者にメールで通知することで児童の安否を確認できる仕組み。
バーコードやＩＣタグと違い、読み取り機にかざさないため、管理がしやすいのが特徴。ＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能を付けたＰＨＳを生徒に持たせ、インターネットで生徒の位置を確認することもできるという。
政投銀では、児童を狙った犯罪が多発する中、防犯関連システムの普及支援で融資に踏み切った。
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【用語解説】新株予約権付き融資
２００２年度から政投銀が実施している新興企業向け融資。企業の株式を特定の価格で購入できる新株予約権の取得を前提に、資金を貸し出す仕組み。土地や建物といった物的担保や信用力が不足しているため、通常の借入が困難なベンチャー企業でも融資が受けられる。一方、新株予約権を投資家など第三者に売却することで、担保不足の融資リスクを軽減することができる。