日本ニュービジネス協議会連合会（ＪＮＢ）は、国や自治体向けに、少子高齢化対策についての提言をまとめた。欧米諸国の２～５倍の速さで高齢化が進む日本が、将来にわたって活力ある経済社会を持続できるようにするのが目的だ。
少子化対策では、政府が６月２０日に発表した「新しい少子化対策について」を受け、（１）不妊治療への健康保険の適用（２）児童手当支給額の増額（３）保育所サービスの拡充の３項目を重点政策として推進すべきとしている。
また、１０月から本格スタートする「認定こども園」に合わせ、現在、所管が厚生労働省と文部科学省に分かれている保育士と幼稚園教諭の資格を「保幼育士」（仮称）として一本化し、時代に即した人材登用をすべきと提言している。
一方、高齢化対策では、高齢者雇用のための各種助成金の継続を訴えるとともに、高齢者が安心して暮らせる社会のグランドデザイン（基本構想）づくりを求めている。
ＪＮＢは提言とともに、シンポジウムの開催や、出産・育児にも奮闘している企業経営者らを顕彰する「がんばるリーダー～お父さんお母さん大賞」（仮称）の創設など、少子化対策の「国民運動」を盛り上げるため、積極的に活動していく方針だ。