大阪府東部エリアを地盤にしている大阪東信用金庫（大阪府八尾市）は１３日、代理店方式による企業向け融資を開始すると発表した。総務代行業などを手がけるエフアンドエム（同吹田市）が近畿財務局から銀行代理業の許可を同日付で得たことから、同社と契約して１０月２日から貸し出し業務を始める。
銀行代理店業務は４月施行の改正銀行法で一般企業にも解禁され、すでに野村証券が野村信託銀行の業務を代行しており、エフアンドエムは２例目だが、一般事業者としては全国初。
当面は、エフアンドエムが総務関連業務を受託している会員企業や、税理士提携している会計事務所を通じて、取引先に資金需要がある場合に大阪東信金に取り次ぐ。同信金が融資を審査し、実行されるとエフアンドエムに手数料を支払う。
エフアンドエムは全国的な営業ネットワークを持っているため、今後も信金だけでなく、地銀とも同様の代理店契約を展開する計画としている。
大阪東信金は２００５年２月に阪奈信用金庫と八光信用金庫が合併して誕生。店舗数は４１で、０６年３月期の融資残高は約６５００億円。