東京証券取引所の改革を議論してきた与謝野馨金融担当相の私的諮問機関「証券会社のあり方等に関する有識者懇談会」が１３日開催され、最終報告をまとめた。東証の上場については大筋で容認し、上場の組織形態として持ち株会社が望ましいと指摘した。
最終報告を受け、西室泰三東証社長は「証券取引所は日本の資本市場の基幹インフラであることを改めて強く認識した。議論を通じ、今回まとめられた将来ビジョンを今後の指針とする」と述べた。
東証は上場の際に、自主規制機能を別法人化することを決めたが、この点について懇談会は自主規制機能の独立性が明確になり、国際的にも理解されると評価。買収防衛策については、特定の株主が東証株の２０％以上の保有するのは原則禁止の取り決めがあることから、一定の歯止めがかかるとして、追加的な防衛策は市場環境を見極めなが、導入を判断すべきとの判断にとどめた。
国内の取引所競争では、すべての取引所に新興企業向け市場がある現状に、一段の競争の必要があるとして、取引所再編の必要性を示唆した。
同懇談会は昨年末から東証でシステム停止や、誤発注などがトラブルが多発したことを受け、今年２月に発足。今回の報告で当初予定された論点はすべて整理され、議論はいったん打ち切ることになった。