関西空港での新規路線開設からわずか１年で撤退する米航空２社に対し、地元自治体や経済団体などでつくる「関西国際空港全体構想促進協議会」が、路線開設への奨励金として計約３０００万円を支給していたことがわかった。
近く、さらに計２５００万円を支給するという。奨励金には自治体の公金も投入されているが、協議会側に返還請求や支給拒否を認める規定はなく、協議会事務局の大阪府は「これほど短期間での撤退は想定外。『税金の無駄遣い』とのそしりを受けかねない」として奨励金制度の見直しを検討する。
協議会は、来年８月の第２滑走路供用開始に向け、航空会社の誘致を後押しする目的で昨年４月、奨励金制度を創設した。