消費者金融の規制強化に向けた関連法改正案の内容に抗議して内閣府政務官を辞任した後藤田正純衆院議員は２２日、東京都内の日本記者クラブで講演し「超党派の議員とともに国会で内容を正していきたい」と述べ、特例高金利や利息制限法の金利区分の変更などについて、野党議員とも連携しながら見直しを求めていく考えを示した。
自民党が１５日まとめた改正案は、少額・短期の融資に上限を上回る特例金利を認めた。更に、利息制限法の上限金利（１５～２０％）の金額区分が変更され、融資額によっては現行より上限金利が２～３％上がることになり「規制強化に逆行する」との批判が出ていた。自民党案について後藤田氏は「実質的な上限金利の引き上げで、容認できない。こっそりと入れた印象だ」として、同案のまま法案が出された場合、野党と共闘してでも修正を迫る意向を強調した。
また、後藤田氏は今年夏に米高官が与謝野馨金融・経済財政担当相と会い、規制強化の検討を慎重に進めるよう求めたことを明らかにし「いろいろな外資系の消費者金融があるからだろう。ただ、金融庁は毅然（きぜん）と対応したと聞いている」と述べた。