大量の保険金支払い漏れや生命保険の違法営業などで金融庁から業務改善命令を受けた損害保険ジャパンは佐藤正敏社長が２５日会見し、社長の任期を４年、会長の任期を２年とする方針を明らかにした。
金融庁に同日提出した業務改善計画の進行状況報告に、コーポレート・ガバナンス（企業統治）向上策として経営トップの任期制限を盛り込んだ。
損保ジャパンでは、前任の平野浩志元社長が前身の安田火災時代を含めて社長在任期間が７年を超えており、これによる社内の風通しの悪さが不祥事の一因になったとの指摘があった。
佐藤社長は「会社は若い人が活躍することが活力を生むと考えている。会社全体の活力を維持するためにも、現在私は５０代の後半だが６０代になったら後に道を譲るというふうにしたい」と話した。