消費者金融大手のアコムは２５日、地方銀行などとの提携ローンの滞納者に対し、消費者契約法で認められた利率（年１４・６％）を上回る遅延損害金を請求している問題で、システム対応などが整い次第、速やかに金利を１４・６％以下に引き下げると発表した。
「利率が違法なものとは認識していない」とした上で、「混乱を避けるため」に遅延損害金の金利を引き下げる。業績への影響は軽微としている。
アコムは個人ローンの保障業務で地銀など１４社と債務保証契約を締結している。遅延が発生した場合、アコムが返済を肩代わりし、資金を回収している。地銀は貸し倒れリスクが軽減できると同時に、アコムにとっても手数料収入が見込める。
提携している１４金融機関のうち、北海道銀行（札幌市）やスルガ銀行（静岡県沼津市）、広島銀行（広島市）、三菱東京ＵＦＪ銀行との合弁会社であるＤＣキャッシュワンなど１０社の提携ローンで、消費者契約法を上回る１７～２６・２８％の利率で遅延損害金を請求していたという。
利息制限法は、最高で２９・２％の遅延損害金を認めているものの、東京高裁は２００４年５月に「消費者契約法に基づく１４・６％が上限になる」との判断を示している。
プロミスなど他の大手消費者金融は、すでに遅延損害金金利を１４・６％に引き下げている。