埼玉りそな銀行は、非鉄金属の購入企業向けに、非鉄価格の上昇リスクを軽減する金融派生商品（非鉄デリバティブ）の取り扱いを３０日から始める。埼玉りそな銀行が仲介役となって、三井住友海上火災保険の非鉄デリバティブを提供する。地域金融機関が非鉄デリバティブを取り扱うのは珍しいという。
同行は、すでに天候、原油の変動リスクを軽減するデリバティブ商品を取り扱っている。法人顧客をめぐり、大手銀行や他の県内地方銀行との競争が激しくなっており、金融商品のメニューをさらに増やすことで顧客基盤を強化する。
非鉄を日常的に購入している自動車部品メーカーなど取引先企業は、非鉄価格の上昇を製品価格に転嫁できないケースもあるという。非鉄デリバティブは、こうした企業が被る収益の減少やコストの増加を回避する保険的な金融商品で、今回は銅、アルミニウム、亜鉛、ニッケルの４種類の非鉄を契約対象とする。
具体的には、損保会社との契約時に一括して保険料に相当する一定の契約金を支払い、商品市場で契約対象品の取引価格が、契約時に約束した価格水準を超えると現金（保険金）が受け取れる。
また、これとは別に、商品市場の価格を参考に、あらかじめ決めた固定料金（分割保険料に相当）を毎月支払い、その月の市場の実勢取引価格と固定料金との差額上昇分を受け取る契約形態も提供。顧客企業がニーズに応じて、どちらかを選択できるようにした。
公的資金を返済したメガバンクなど大手行の地方攻勢に対し、今後は優良法人顧客を囲い込む商品強化の動きが、他の地域金融機関にも広がりそうだ。