スーパー最大手のイオンと日本郵政公社は２５日、包括提携したと発表した。イオンは来春をめどに銀行業への参入を計画しており、同日、東京都千代田区の帝国ホテルで記者会見した郵政公社の生田正治総裁は「郵便局という全国のネットワークがある。それを活用した金融業での協働も含めた意味で包括提携になる」と述べ、両グループが物流から金融まで広範な分野で手を組むことを示唆した。
イオンはこれまで、グループ会社や個別店ごとに郵政公社と提携してきたが、グループ全体で包括提携することで、顧客の利便性向上を図る。第１弾としてイオンギフトセンター扱いの２００６年お歳暮ギフトから常温輸送品を全面的に郵政公社の「ゆうパック」に切り替え、イオンのショッピングセンター内への郵便局設置拡大を進める。
イオンと郵政公社は、２００５年６月からイオングループのコンビニ、ミニストップで「ゆうパック」の取り扱いを開始し、ショッピングセンター内郵便局も８カ所設けるなど協力関係を深めていた。
イオンのギフトセンター扱いの宅配ギフト数は年間約１０００万個。イオンの岡田元也社長は「宅配ギフトの６割は郵政公社の取り扱いになる」としている。また、各店舗からの配送も「ゆうパック」に切り替える。
一方、郵政公社は、コンビニ２位のローソンと包括提携しているほか、百貨店、三越の配送も「ゆうパック」で扱うなど流通業界との提携強化を進めてきた。最大手のイオンと包括提携したことで、宅配便で先行するヤマト運輸を追い上げる。