欧州中央銀行あす定例理事会 金利３・２５％に引き上げへ 根強いインフレ圧力
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日にフランスのパリで開く定例理事会で、ユーロ圏１２カ国共通の政策金利を現行の３％から３・２５％に引き上げる見通しだ。原油価格下落が引き締め政策の終了を早めるとの見方が浮上する一方で、労働コスト上昇を通したインフレ圧力は根強く、中立的な金融政策への転換は年明け以降となりそうだ。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２日発表した四季報で、今年１～６月期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）伸び率が年率３・４％と、半期ベースでは６年ぶりの高水準に達するとの見通しを示した。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会の経済効果もあり、内需が好調に推移しているためだ。
ＥＣＢはすでに昨年１２月、ユーロ圏の成長ペースが加速したことや原油相場の上昇を受けて引き締め政策に転じ、８月まで４回にわたる利上げを実施している。５日の理事会で利上げが決まれば８月に続き２カ月ぶり、現在の引き締め局面では５回目の利上げとなる。
ＥＣＢは８月末の経済見通しで今年の消費者物価上昇率をユーロ発足以来最も高い２・４％と予想。これはＥＣＢが目標とする０～２％を大きく上回る水準で、市場では「１０月５日の理事会と１２月の理事会での２回の利上げは既定路線」との見方が支配的だった。
こうした中で注目されているのが、最近の原油価格下落の影響だ。ニューヨーク市場の原油先物価格は今年７月に過去最高値の１バレル＝７６ドル台を記録した後急落。１０月２日は６１・０３ドルをつけ、２カ月余りで２割以上の大幅下落となった。
原油価格下落の影響で、９月の消費者物価の上昇率は８月の２・３％から０４年３月以来２年半ぶりの低水準となる１・８％にまで低下。これがＥＣＢの政策判断にも影響するとの見方が出てきている。
しかし、ＥＣＢ幹部の姿勢は慎重だ。ブルームバーグによると、ウェーバー理事（独連銀総裁）は９月２６日、「原油価格下落がユーロ圏のインフレ圧力を抑制すると確信するのは時期尚早」と利上げ継続の必要性を強調。ロイター通信によると、リーカネン理事（フィンランド中銀総裁）も「経済見通しに変化がなければ金融引き締め政策を続ける」と述べ、早期の政策転換に否定的な考えを示した。
この背景には、原油価格以外のインフレ誘発要素がある。ユーロ圏の７月の失業率は５年ぶりの低水準となった前月と横ばいの７・８％となり、今後、企業は従業員を確保するため給与引き上げを余儀なくされ、これが物価上昇につながるとみられているのだ。
ただ、インフレ傾向は年内にはほぼ収束すると予想されている。さらに１ユーロ＝１・２７ドル台の高値で推移するユーロの対ドル相場が英米向け輸出に与える影響や、来年、付加価値税の引き上げで減速が避けられないドイツ経済が安定成長を阻害するリスクとして浮上すると指摘されている。
市場関係者は「市場では１２月のＥＣＢ理事会での３・５％への利上げは折り込み済み。ＥＣＢは年明け以降、中立的な政策姿勢に転換するだろう」（三菱ＵＦＪ証券経済調査部の矢口満シニアエコノミスト）と予想。５日の定例理事会後に開かれるトリシェＥＣＢ総裁の発言に注目している。