住生活グループ傘下の21世紀住宅研究所はこのほど、高耐震性住宅用構造体「スーパーストロング構造体」によって供給された住宅が地震の揺れによって全壊した場合、建替え実施時のみ、その費用を補償する「耐震補償」を開始した。
補償限度額は2,000万円。建替え費用として負担する補償金額は、「全壊時点での補償相当額」または「建替え住宅の建築請負金額」のいずれか低い額とする。「補償相当額」は、全壊した住宅の補償開始時の補償限度額から年率1.5％ずつ減じたもので、50％下回らないものとしている。
補償期間は10年で、60年継続瑕疵保証に基づく「瑕疵保証期間の更新」を行うことで、さらに10年延長でき、最長は60年。
グループ全体では、今期が300棟、来期が2,000棟を目標としている。