災害時には“命の泉” ウェルシィの井戸水利用した自家用給水システムが注目
井戸水を利用した自家用水道システムが、災害時の給水手段として注目されている。地震災害などで公共上水道がストップしても、自家用水は供給される可能性が高いためだ。業界最大手のウェルシィ（東京都千代田区、福田章一社長）が今年８月末までにシステムの導入契約を結んだ台数は昨年の２倍に上る。７月以降に導入した施設のほとんどは、緊急時に地域住民に給水することを決めており、同社では「震災対策としても普及させていきたい」としている。
節電機メーカーだったウェルシィが、井戸水利用の給水システム開発に取り組み始めたのは、顧客から「水道料金が高いのは、官の独占でシステムが古いため。安くできる余地があるはず」とアドバイスされたことがきっかけだった。それから２年たった平成９年に第１号機が完成。水道料金を２０～３０％節約できることをうたい文句に、営業活動を展開した。
だが、このシステムが注目されるようになったのは、平成１６年１０月の新潟県中越地震から。導入先の敷地に井戸を掘り、そこから直接くみ上げた井戸水を敷地内の特殊な濾過（ろか）システムで浄化するため、地震によって配管が破損する危険性が少ないためだ。
給水がストップすると診療機能に重大な支障をきたす病院では、特に関心が高い。８月末現在で同社のシステムを導入した施設はスーパーや宿泊施設、工場などさまざまだが、導入した５６３カ所のうち３分の１を超える２１０カ所が病院だ。
病院ではさらに、地域住民への給水にも力を入れている。
東京都狛江市の慈恵医大第三病院では１６年１２月、１日の利用水量２００トンを上回る最大４８０トンの井戸水を飲料水に利用できるシステムを導入した。利用水量を超える能力にしたのは、「震災時に地域住民に給水するため」だが、それでも年間１億３０００万円かかった水道料金を２割近く抑制できているという。
今年９月１日には、狛江、調布両市と防災協定を締結。大規模地震で見込まれる３万人の被災者に対する水を同病院が確保する一方、両市が病院の敷地内に防災倉庫を設置することになった。倉庫には震災時に水を配るためのパックなどを貯蔵し、両市は被災者への給水活動も行う。
ウェルシィは７月以降、システムの新規導入施設に震災時の給水を提案。これを受けて１０以上の病院などが地域住民への給水を決めた。
福田社長は「導入施設は現段階では６００カ所に満たないが、目標は２０００カ所。そこまでいけば震災時に公共上水道がストップしても、そう遠くない場所から井戸水を利用した飲料水を供給できる」と話している。