和歌山県の地方銀行、紀陽銀行と和歌山銀行が１０日に合併し、新「紀陽銀行」としてスタートする。金融機能強化法の第１号として公的資金３１５億円の注入も決定しており、不良債権の抜本的な処理やＩＴ（情報技術）投資など攻めの経営に大きくカジを切る。
新銀行の頭取は、両行の持ち株会社である紀陽ホールディングス（ＨＤ）の片山博臣社長が兼務する。両行の２００６年３月期業績を単純合算すると合併後の新銀行の預金残高は２兆９５５０億円、貸出金残高は２兆４９４億円となり、和歌山県内の貸出金残高シェアでは４６％を占めトップ。預金残高は２７％で郵便貯金の２８％に次いで２番目となる。
また、公的資金導入を機に攻めの経営に転じる。今年８月に策定した０９年３月期までの３カ年計画によると、期間中に５７億円の経費削減を実施して企業体質を強化する。さらに、６８億円を営業投資にあて、新「紀陽銀行」のコア業務純益を０６年３月期の１９８億円から０９年３月期には２３０億円以上に引き上げ、連結自己資本比率も９・５２％から１１％以上に高める。一方、７％強ある不良債権比率は早期に４％台に引き下げる計画だ。
金融機能強化法は、地域金融機関の立て直しを目的に０４年８月に施行。これまで適用を受けた地銀はなく、紀陽ＨＤが第１号。豊和銀行（大分市）も申請する方針を固めている。