戦略資源を独自開発へ 露国営ガス会社、巨大ガス田開発から外資排除
ロシア国営天然ガス独占企業体ガスプロムは９日、同国極北バレンツ海にある世界最大級とされるシュトックマン・ガス田（可採埋蔵量３兆２０００億立方メートル）開発について外国企業５社との交渉を打ち切り、独自開発に乗り出すと発表した。ロシアのプーチン政権は、同国の戦略産業と位置づけるエネルギーなど資源部門から外資を排除、統制強化する姿勢を鮮明にした。
ガスプロムは９日、経営会議で交渉の打ち切りを正式決定。ミレル社長は「埋蔵量に見合う権益交換の提案がなかった」と説明した。
同社長は同時に、すでに開発資金の手当てのほか、極北での開発技術や液化天然ガス（ＬＮＧ）化の技術なども確保したとして外資の参画を求めず単独開発に踏み切ると強調した。プーチン政権の意向を反映した措置とみられる。
ガスプロムは昨年９月に、提携企業候補として日本の三井物産と住友商事を含む外国企業９社の中から、米国のシェブロンと、コノコフィリップス、仏トタル、ノルウェーのスタトイルとノルスク・ヒドロに絞り条件交渉を続けていた。
また、同政権は当初、シュトックマンで将来産出される天然ガスの主要輸出先として米国を念頭に置いていたが、米国との関係冷却化が進む中、主要輸出先をドイツなど欧州に転換する姿勢を示しており、ここでもエネルギーが政治的な武器となっていることが浮き彫りになっている。