三井不動産 新築分譲住宅を製販一体化 顧客ニーズの多様化に迅速対応
三井不動産は１０日、新築分譲住宅の企画・施工・販売業務を昨年１２月に設立した三井不動産レジデンシャルに統合・移管したと発表した。新築分譲住宅は、これまで三井不動産が企画と施工、三井不動産販売が販売を担当してきたが、顧客ニーズの多様化に応じた商品を迅速に供給するためには製販体制の一本化が有効と判断した。
製販一体化を機に事業規模を拡大する方針で、分譲住宅の販売戸数は２００５年度の５７００戸から０８年度までに２割増の７０００戸を目指す。これにより同事業の売上高は０５年度の２６００億円から２割増の３２００億円へ、営業利益は２３０億円から３割増の３００億円に引き上げる計画だ。
三井不動産レジデンシャルは、三井不動産の１００％子会社で、資本金は４００億円、従業員数は１４９３人。従業員は三井不動産と三井不動産販売からの出向だが、今後、レジデンシャルへの移籍を打診していくという。
新築分譲住宅の販売を担当してきた三井不動産販売は、不動産流通と駐車場事業に特化する。具体的には拡大局面にある中古住宅の取得・販売などの事業に集中する方針。
このほか、三井不動産グループは、注文住宅が三井ホーム、リフォームが三井ホームモデリング、賃貸住宅などは三井不動産のアコモデーション本部などが担当している。新築分譲住宅の事業一体化は、「各種商品をノンストップで提供する」（三井不動産、岩沙弘道社長）という取り組みの一環となる。