金融庁は１３日、生命保険の保険料算出の基礎となる「標準生命表」を２００７年４月に改定すると発表した。同表は１９９６年の保険業法改正によって導入され、１１年目で初の改定となる。改正されると、計算上は死亡保険の保険料が２～４％低下するものの、年金保険では１０～２５％程度上昇するとしている。
標準生命表は予定死亡率を決定するもので、これに基づいて生命保険各社は将来の保険金支払いに備えるための標準責任準備金を算出する。このため、契約者が保険会社に支払う保険料設定のベースとなっている。
今回の改定では、長寿命化が進んだことを反映させ、死亡率が低下して平均余命が伸びた。実際の保険料の設定は生保各社の経営判断によるが、今回の改定による保険金への影響を単純に算出すると、死亡保険の保険料は２～４％低下。一方で、定年退職後に年金を受け取れるように積み立てる終身タイプの個人年金保険では、保険料が１０～２５％上昇すると金融庁では試算している。
０５年度の新規保険契約は、死亡保険が約３００万件に対し、個人年金保険が１５０万件にのぼっている。保険金額や加入年齢によって大きく異なるが、契約者にとっては保険料負担が増す可能性が高い。
これに伴い、年金保険では負担が増加する前に契約増が見込まれる一方、死亡保険は改正後の新規契約といった駆け込み、買い控えが生じる可能性もあり、生保各社の今後の商品開発にも影響しそうだ。
◇
【用語解説】標準生命表
生命保険向けに年齢、性別ごとに死亡などの危険度を表したもの。１９９６年の保険業法改正前は、生命保険協会が、生保各社の被保険者について集めたデータを基に作成した「経験生命表」が使用されていた。改正後は、政府が日本アクチュアリー会（東京都中央区）で作成した生命表を標準にすべきとし、以降、「生保標準生命表１９９６」が使用されてきた。